在日障害者の上告棄却

  • 2007/12/26(水) 07:12:04

◎在日障害者の上告棄却
07年12月26日(水)日本経済新聞38面
〜外国籍を理由に障害基礎年金を支給しないのは憲法違反だとして、聴覚障害を持つ京都市在住の在日韓国・朝鮮人ら7人が国に未支給分の年金約1億7千万円の支払いなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷(堀籠幸男裁判長)は25日、原告側の上告を棄却した。〜
◆1982年(昭和57年)に日本国内に住んでいる外国人も 国民年金の保険料を払うよう義務化されました。
 義務化と同時に経過措置があれば、問題は発生しなかったのですが、経過措置がなかったので、日本人であれば、もらえる障害基礎年金を支払えという訴訟です。
 C型肝炎問題と同様にこれを認めると、莫大な支払いが発生する可能性があり、国は請求に応じません。

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